離婚届

令和6年3月28日

<日本人同士の離婚関係手続>


<当事者の一方が外国人の離婚関係手続>

 
<関連参考資料>

日本人同士の協議離婚の場合

日本人夫婦が外国で協議離婚をする場合には,日本民法上の要件(夫婦の合意等)を満たした上で,在外公館に協議離婚の届出を行い,これが受理されることによって成立します。

必要書類

  1. 離婚届 2通 離婚届用紙pdf file 離婚届記入例pdf file (所定の用紙は当館領事窓口でも御用意しています。)
    『署名』及び『印』以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでもよい。
    *婚姻前の氏に戻る者が,婚姻中の本籍地の市区町村と同じ市区町村に新本籍を設けるときは2通で可。
    届書はPDFファイルでダウンロードできます。PDFファイルをご利用いただくためには「Adobe Reader」が必要です。用紙はA3で出力してください。またはA4で出力しA3に拡大コピーしてください。
  2. 届出人の写真付き身分証明書(旅券,運転免許証など)
  3. 一方が日本に居住する場合 日本に居住する者の
      ・住民票 1通
      ・現住所及び連絡先電話番号を氏名(楷書実筆)と共に記載したメモ 1通
 

届出方法及び所要日数

窓口での届出(事前にお電話またはEメールでのご予約が必要です。)のほか,郵送による届出も可能です(*)。第三者による提出(届出人の欄には当事者がそれぞれ署名及び押印)も受け付けています。在外公館経由での戸籍登載手続きには約2か月を要します(届出の日付は在外公館への届出日)。旅券作成等のため至急登載が必要な方は,本籍地市区町村にお問い合わせの上,直接届出を行ってください。届出用紙に必ず連絡先を明記ください。
*郵送の場合には,安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では郵送中の紛失等の責任を負いかねます。 身分証明書は原本照合された写し(Certified Copy)を必ず同封してください。

【送付先】
Consulate-General of Japan
Consular Section 戸籍係宛
Level 25, 570 Bourke Street, Melbourne VIC 3000

留意事項

  • 成年の証人2人が必要です(外国人でも可。成年者か否かは同人の本国法により判断されます)。
  • 離婚届記入の際には,必ず黒ボールペンを使用し,訂正の際には修正液等を使用せず,二本線で消除し訂正してください。
  • 届出人の欄には当事者双方が楷書で氏名を記入してください。
  • 未成年の子がいる場合,離婚届の「未成年者の子の氏名」欄に子の氏名が記載されていないものは受理できません(子が外国人の場合は記載不要)。
  • 2024年4月1日以降から戸籍謄本の提出が不要となりましたが,改製原戸籍・除籍謄本の提出が必要な場合は,別途提出をお願いすることがあります。
     

関連手続き

離婚の際に称していた氏を称する届
離婚成立後,婚姻中に称していた氏に戻す届出です。婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は,離婚によって当然に婚姻前の氏に戻ります(籍も原則として婚姻前の戸籍に復籍します)。婚姻前の氏に戻った者が,その氏を婚姻中の氏に変更したい場合,離婚の日から3か月以内に限り,家庭裁判所の許可を必要とせず,届出(離婚の際に称していた氏を称する届)を行うことにより,この変更が可能になります。詳細は離婚の際に称していた氏を称する届(日本人同士の離婚の場合)」を参照してください。

   

日本人同士の裁判離婚の場合

外国の裁判所で離婚の裁判が確定したときは,その事実を戸籍に記載するため,離婚届を提出しなければなりません。

 

必要書類

  1. 離婚届 2通 離婚届用紙pdf file 離婚届記入例pdf file (届出用紙は当館領事窓口でも御用意しています。)
    『署名』及び『印』以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでもよい。
    届書はPDFファイルでダウンロードできます。PDFファイルをご利用いただくためには「Adobe Reader」が必要です。用紙はA3で出力してください。または、A4で出力してA3に拡大コピーしてください。
  2. 判決書(DIVORCE ORDER)謄本 1通 要原本。※電子証明書をお持ちの方
  3. 同和訳文 2通 *離婚届と同数。 作成例1 未成年の子がいない場合doc file作成例2 未成年の子がいる場合doc file
    (どなたが翻訳しても結構ですが,翻訳者氏名を明記してください。翻訳会社による翻訳の場合には,会社名及び代表者氏名の記載,代表者の押印が必要です。)  

(判決書謄本に申請者の氏名が記載されていない場合)
  4. 離婚申請書(Application for Divorce) 1通 裁判所等で原本照合を受けた写し(certified copy)
  5. 同和訳文(抄訳) 2通 

(裁判の申請を届出人が単独でした場合)
  6. 送達承認書(Acknowledgement of Service) 1通 
      裁判所等で原本照合を受けた写し(certified copy)*共同申請及び届出人が被申請者(被告)の場合には不要。
  7. 同和訳文(抄訳) 2通

(日本国籍の未成年の子があり,裁判により親権者がいずれかに定められた場合)
  8. 子の親権に関する裁判所命令 1通  要原本
    9. 同和訳文(抄訳) 2通

(裁判の申請者(原告)が離婚確定日から10日経過後に本離婚届を提出する場合)
 10. 離婚届遅延理由書 2通 (作成例pdf file)

(郵送による手続きの場合)
  11. 返信用封筒 1通 *離婚証明書の返却が必要な場合のみ
  *安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では紛失等の責任を負いかねます。
 

届出方法及び所要日数

窓口での届出(事前にお電話またはEメールでのご予約が必要です。)のほか,郵送による届出も可能です(*)。第三者による提出(届出人の欄には当事者本人が署名及び押印)も受け付けています。在外公館経由での戸籍登載手続きには約2か月を要します(届出の日付は在外公館への届出日)。旅券作成等のため至急戸籍への登載が必要な方は,本籍地市区町村にお問い合わせの上,直接届出を行ってください。届出用紙に必ず連絡先を明記ください。

*安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用くだささい。当館では紛失等の責任を負いかねます。

【送付先】
Consulate-General of Japan
Consular Section 戸籍係宛
Level 25, 570 Bourke Street, Melbourne VIC 3000
 

離婚の際に称していた氏を称する届

離婚成立後,婚姻中の氏に変更する届出です。
婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は,離婚によって当然に婚姻前の氏に戻ります(籍も原則として婚姻前の戸籍に復籍します)。婚姻前の氏に戻った者が,その氏を婚姻中の氏に変更したい場合,離婚の日から3か月以内に限り,家庭裁判所の許可を必要とせず,届出(離婚の際に称していた氏を称する届)を行うことにより,この変更が可能になります。詳細は「離婚の際に称していた氏を称する届(日本人同士の離婚の場合)」を参照してください。
 

留意事項

  • 離婚届記入の際には,必ず黒ボールペンを使用し,訂正の際には修正液等を使用せず,二本線で消除し訂正してください。
  • 離婚確定日から10日までは裁判の申請者(原告)のみが離婚届出を行うことができます。離婚確定日から10日経過後は裁判の被申請者(被告)も届出を行うことができます。
  • 婚姻前の氏に戻る者が届出人とならない場合,「その他」欄に,元の戸籍に戻る(又は新しい戸籍を作る)ことに同意する旨記載し,署名押印(印は任意)を行ってください。
  • 裁判で親権者が定められていない場合,父母共同親権となります。離婚届用紙の親権者の欄は空欄にしてください。なお、別途協議により,どちらか一方を親権者と定めることができます。(離婚届用紙「その他」欄に,届出人とならない当事者が,異議の無い旨の意思を表明し,署名してください)。
  • 電子証明書をお持ちの方はこちらをご確認ください。
  • 2024年4月1日以降から戸籍謄本の提出が不要となりましたが,改製原戸籍・除籍謄本の提出が必要な場合は,別途提出をお願いすることがあります。
 

離婚の際に称していた氏を称する届

日本人間の婚姻によって氏を改めた夫又は妻は,離婚によって法律上当然に婚姻前の氏に戻ります。婚姻前の氏に戻った者が,婚姻中の氏に変更したい場合,離婚の日から3か月以内(*)に限り,家庭裁判所の許可を必要とせず,変更を行うことができます。
*協議離婚の場合,届出の日。裁判離婚の場合,裁判(判決)確定日。
 

必要書類

  1. 離婚の際に称していた氏を称する届pdf file 2通 記入例pdf file
    『署名』及び『印』以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでもよい。
     

届出方法及び所要日数

離婚の日から3か月以内に窓口(事前にお電話またはEメールでのご予約が必要です。)または郵送で届出を行ってください(*)。在外公館経由での戸籍登載手続きには約2か月を要します(届出の日付は在外公館への届出日)。旅券作成等のため至急登載が必要な方は,本籍地市区町村にお問い合わせのうえ,直接届出を行ってください。
*郵送の場合,離婚の日から3か月以内に当館必着。安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では紛失等の責任を負いかねます。届出用紙に必ず連絡先を明記ください。

【送付先】
Consulate-General of Japan
Consular Section 戸籍係宛
Level 25, 570 Bourke Street, Melbourne VIC 3000

留意事項

 

当事者の一方が外国人の裁判離婚の場合

外国の裁判所で離婚の裁判が確定したときは,その事実を戸籍に記載するため,離婚届を提出しなければなりません。

必要書類

  1. 離婚届 2通 離婚届用紙pdf file 離婚届記入例pdf file (届出用紙は当館領事窓口でも御用意しています。)
    『署名』及び『印』以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでもよい。
    *婚姻前の氏に戻る者が,婚姻中の本籍地の市区町村と同じ市区町村に新本籍を設けるときは2通で可。
    届書はPDFファイルでダウンロードできます。PDFファイルをご利用いただくためには「Adobe Reader」が必要です。用紙はA3で出力してください。または、A4で出力してA3に拡大コピーしてください。 
  2. 判決書(DIVORCE ORDER)謄本 1通 要原本。※電子証明書をお持ちの方
  3. 同和訳文 2通  作成例1 未成年の子がいない場合 doc file作成例2 未成年の子がいる場合doc file
    (どなたが翻訳しても結構ですが,必ず翻訳者氏名を明記してください。翻訳会社による翻訳の場合には,会社名及び代表者氏名の記載,代表者の押印が必要です。)
(判決書謄本に申請者の氏名が記載されていない場合)
  4. 離婚申請書(Application for Divorce) 1通 裁判所等で原本照合を受けた写し(certified copy)              
  5. 同和訳文(抄訳) 2通  

(裁判の申請を届出人が単独でした場合)
  6. 送達承認書(Acknowledgement of Service) 1通 
    裁判所等で原本照合を受けた写し(certified copy)*共同申請及び届出人が被申請者(被告)の場合には不要。
  7. 同和訳文(抄訳) 2通 *共同申請及び届出人が被申請者(被告)の場合には不要。

(日本国籍の未成年の子があり,裁判により親権者がいずれかに定められた場合)
  8. 子の親権に関する裁判所命令 1通  要原本
    9. 同和訳文(抄訳) 2通 

(裁判の申請者(原告)が離婚確定日から10日経過後に本離婚届を提出する場合)
  10. 離婚届遅延理由書 2通 (作成例pdf file)

(外国人当事者又は子の氏名の表記の方法(順序等)が書類によって異なる場合,また,戸籍に係わる補足説明等を行う場合)
  11. 申述書 2通 作成例pdf file

(郵送による手続きの場合)
  12. 返信用封筒 1通 *離婚証明書の返却が必要な場合のみ。
   *安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では紛失等の責任を負いかねます。
 

届出方法及び所要日数

離婚の日から3か月以内に窓口(事前にお電話またはEメールでのご予約が必要です。)または郵送で届出を行ってください(*)。第三者による提出(予め届出人の欄には日本国籍の当事者本人が署名。)も受け付けています。在外公館経由での戸籍登載手続きには約2か月を要します(届出の日付は在外公館への届出日)。旅券作成等のため至急登載が必要な方は,本籍地市区町村にお問い合わせのうえ,直接届出を行ってください。
*郵送の場合,離婚の日から3か月以内に当館必着。安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では紛失等の責任を負いかねます。届出用紙に必ず連絡先を明記ください。

【送付先】
Consulate-General of Japan
Consular Section 戸籍係宛
Level 25, 570 Bourke Street, Melbourne VIC 3000


関連する主な手続き

外国人との離婚による氏の変更届
戸籍の氏を旧姓に戻したい場合(離婚確定日より3か月以内であること)の手続きです。但し,戸籍法第107条1項に基づき家庭裁判所の許可を得て氏を変更している場合には,離婚確定日より3か月以内であっても,家庭裁判所での手続きが必要になります。詳細は「外国人との離婚による氏の変更届」を参照してください。      

留意事項

  • <記入の際には,必ず黒ボールペンを使用し,訂正の際には修正液等を使用せず,二本線で消除し訂正してください。
  • 「届出人署名押印」欄は,夫又は妻のいずれか一方が署名押印(印は任意)を行ってください。離婚確定日から10日までは裁判の申請者(原告)のみが離婚届出を行うことができます。離婚確定日から10日経過後は裁判の被申請者(被告)も届出を行うことができます。
  • 裁判で親権者が定められていない場合,父母の共同親権となります。離婚届用紙の親権者の欄は空欄にしてください。なお、別途協議により,どちらか一方を親権者と定めることができます。(離婚届用紙「その他」欄に,届出人とならない当事者が,異議のない旨の意思を表明し、署名)。  
  • 郵送にて手続きをする場合は,安全かつ確実に送付できる書留郵便(Registered Post)等を御利用ください。当館では紛失等の責任を負いかねます。
  • 電子証明書をお持ちの方はこちらをご確認ください。
  • 2024年4月1日以降から戸籍謄本の提出が不要となりましたが,改製原戸籍・除籍謄本の提出が必要な場合は,別途提出をお願いすることがあります。
 

外国人との離婚による氏の変更届

戸籍の氏を旧姓に戻したい場合(離婚確定日より3か月以内であること)。関連書類は以下のとおり。戸籍法第107条1項に基づき家庭裁判所の許可を得て氏を変更している場合には,離婚確定日より3か月以内であっても,家庭裁判所での手続きが必要になります。
 

必要書類

  1. 外国人との離婚による氏の変更届 2通 (届出用紙は当館領事窓口でも御用意しています。)
         外国人との離婚による氏の変更届用紙pdf file 記入例pdf file   
       *同籍する子があり,従前の本籍地と異なる市区町村に新戸籍を設ける場合には3通。
       *『署名』及び『印』以外の部分はコピーしたもの又はパソコン等により入力・印刷したものでもよい。