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在留証明

  1. 概要

    2. 外国に居住する日本国籍者が，現在，外国のどこに住所（生活の本拠）を有しているか，或いはどこに住所を有していたか，又は同居している家族について証明します。

  2. 使用目的

    3. 恩給その他の公的年金受給手続，不動産登記手続，在外子女の本邦学校受験手続等。

  3. 発給条件
    • 日本国籍を有すること(日本国籍を離脱された方には「居住証明」を発給します）。
    • 本邦に住民登録が無いこと（提出先より，住民票の写しで代えられないとされた場合には申請を受け付けます）。
    • 現地に３ヶ月以上滞在していること，又は３ヶ月以上の滞在が見込まれていること。
    • 当事者が当館に出頭して申請及び受領すること。（＊1,＊2,＊3）
      • ＊1.（代理申請等）
      医師の診断書がある場合には委任状をもって代理人による代理申請及び受領を行うことができます｡遠隔地在住のため来館できない方は，当館に御相談下さい。
      ＊2.（当事者が未成年の場合）
      使用目的が当事者の利益のためであるとき，法定代理人である親権者が代理申請を行うことができます（委任状不要）。使用目的が不動産登記の場合，法定代理人のみが代理申請を行うことができます。
      ＊3.（公的年金受給のための証明書申請の場合）
      当館で過去に在留証明書を発給したことがあり，当館保管の在留届の記載内容を基に申請者の人定事項等が確認できる場合，郵便での申請及び受領が可能です。

  4. 必要書類
    • 在留証明願（提出理由及び提出先機関名を証明書に記入いただく必要がありますので、あらかじめ御確認の上、来館下さい。）
    • 有効な日本国旅券（パスポート）
    • 現住所及び居住期間を証明できる書類（家屋賃貸・売買契約書、現住所に居住を開始した時期に発行された公共料金請求書等）
      • 　　
    • 転居歴があり過去の住所も証明する必要がある場合には，過去の住所及び居住期間を証明できる書類
    • 恩給その他の公的年金受給目的の場合，領事手数料免除の対象であることを証する文書（総務省人事恩給局，日本年金機構より送付される最低請求書，案内状，平和記念事業基金より送付される特別給付金の案内状等）
    • （代理申請の場合）当事者よりの委任状及び代理人の旅券（又は運転免許証等写真付身分証明書）

  5. 申請時の留意点
    • 証明書には戸籍謄（抄）本どおりの氏名、本籍地、提出理由及び提出先の記載が必要となりますので、事前に御確認ください。なお、恩給・公的年金受給手続の場合、本籍地の記載は不要です。
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    • 在留届は提出時に住所確認を行っておりませんので、在留届を基に証明書を発行することはできません。必ず現住所及び居住期間を確認できる書類をお持ち下さい。

  6. 発給手数料・発給までの所要日数

    7. こちらをご確認ください。