豪州におけるテロ概要
総領事館からのお知らせ（４月号）
平成２１年４月２０日
在メルボルン総領事館
１．概況
- オーストラリアにおいては、近年、重大なテロ事件は発生しておらず、2008年中もテロとみられる事件の発生はありませんでした。
- しかしながら、2001年９月１１日の米国における同時多発テロ事件以降、特に、アフガニスタン及びイラクにおける軍事行動にオーストラリアが参加した後は、国内外のオーストラリア権益がテロのターゲットになるおそれがあるとして警戒が強められ、アル・カーイダ関係者を中心としたイスラム過激派の動向に注意が払われています。
- 2002年１０月にインドネシアのバリ島で発生したイスラム過激派ジュマ・イスラミーヤ（JI）による爆弾テロ事件では、多数のオーストラリア人が犠牲となりました。 また、2004年９月には、同じインドネシアのジャカルタにあるオーストラリア大使館をねらった爆弾テロ事件も発生しています。さらに、2005年１０月にも、バリ島で同時爆弾テロ事件が再び発生し、複数のオーストラリア人が犠牲となりました。
- これらのテロ事件の発生を受けて、オーストラリアはインドネシア当局の捜査に積極的に協力するとともに、オーストラリア国内におけるテロ対策を強化し、自国内での同様のテロ事件の発生防止に努めています。
- こうした中で、2005年及び2006年には、シドニーとメルボルンで捜査当局による大規模な摘発が行われ、国内在住のイスラム過激派グループ合計２２名がテロを計画した容疑で検挙され、2008年には一部の被告について有罪判決が下されました。
- このほか、海外テロ組織の軍事キャンプでの訓練に参加したとして当局に検挙されたオーストラリア人もおり、テロ組織の宣伝に感化された者が、国内でテロを敢行することが懸念されています。
- なお、オーストラリア政府は国内におけるテロの脅威を最高位、高位、中位、低位の４段階に分けて評価し、テロ対策関係機関によるテロ対策の準備の目安とするテロ脅威警報制度を設けてこれを公表しています。現在の警報レベルは中位（テロ攻撃が発生し得る）と位置付けられています（米国における同時多発テロ事件以降一度も変更されていません。）。
２．誘拐事件の発生状況
オーストラリアでは誘拐事件の発生は少なく、2008年には外国人を標的とする身代金目的誘拐事件の発生は報告されていません。
３．日本人・日本権益に対する脅威
現在までのところ、日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐等の脅威は特に認められません。
しかしながら、オーストラリアはアル・カーイダを始めとするイスラム国際テロ組織がオーストラリアへのテロ攻撃の可能性を示唆していることに加え、国内のイスラム過激派によるテロ計画の存在も明らかになったことを考慮すると、不測の事態が発生する可能性は否定できず、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分留意する必要があります。
また、オーストラリアでは環境問題への関心が高く、環境保護団体が活発な活動を展開している中、2008年も引き続き、環境保護団体が、南極海において日本の調査捕鯨船団に対し、執拗な妨害活動を展開しました。反捕鯨団体などの抗議活動がテロにまでエスカレートする可能性は低いとみられますが、抗議活動の現場には近づかない、会社などに抗議団体が訪れ抗議活動を受けた場合は冷静に対応するとともに警察に通報するなど十分な注意が必要です。また、捕鯨活動に関する報道に触発された者による嫌がらせなども懸念されます。
（注記）
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2008年１２月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。